不動産・投資判断

収益不動産を売却するか保有するか。手残りと将来価値を同じ条件で比べる方法

収益不動産の売却と保有を、手残りと将来価値から比較する
中田 康博

収益不動産の売却と保有は、比較期間と資金の使い道を揃え、保有中の収支と将来売却時に残る資金を合わせて比較します。金額だけでなく、資金を使える時期と不確実性まで確認することが判断の出発点です。

この記事の要点

  • 比較期間と、売却後の資金の使い道を揃えて比べます。
  • 保有中の資金収支に、将来売却して残る資金を加えて確認します。
  • 単純合計の大小だけで決めず、資金を使える時期と、条件が変わるリスクも確認します。

「売却すればまとまった資金が残る。でも、賃料収入を手放すのは惜しい。」

収益不動産の売却と保有を比べるとき、この2つの金額をそのまま並べても判断はできません。売却後に使える資金と、保有中に得る収入では、時期も、含まれる費用も違うからです。

この記事では、売却と保有の比較で揃えたい条件を整理します。計算から答えを自動的に決めるのではなく、どの前提なら、どちらの選択が目的に合うかを確認するための方法です。

1.比較する期間と、資金の使い道を決める

最初に、売却によって何を実現したいかを整理します。借入削減、修繕負担の整理、資産入替、事業資金の確保など、目的によって判断基準が変わります。

次に、いつまでの結果を比べるかを決めます。例えば「今売る場合」と「あと5年間保有してから売る場合」です。5年は説明のための仮定であり、適切な保有期間の目安ではありません。

また、今売った資金を現金で持つのか、返済に使うのか、再投資するのかを分けます。再投資を想定するなら、その費用とリスクも比較の対象です。

2.今売った場合の資金を整理する

売却価格は、そのまま自由に使える金額にはなりません。

比較の出発点は、売却代金から、借入返済、取引費用、税負担などを踏まえて確保できる資金です。ただし、費用や税の範囲・時期は案件や所有主体によって異なります。

売却代金の入金と納税の時期が異なる場合も、後日の支出を見込まず全額を再投資に使わないよう、資金工程に反映します。

提示された価格だけでなく、売却条件、決済時期、買い手の資金調達条件も確認します。高い価格の提示があっても、同じ確実性・同じ時期に資金を確保できるとは限りません。

3.保有中の収支と借入残高を確認する

保有中は、賃料収入から管理・運営費、修繕、借入返済、税負担などを踏まえた資金の動きを確認します。

満室想定賃料だけでなく、実際の回収状況を起点にし、入退去、空室期間、募集費用、大規模な支出などを見込みます。

借入の元金返済は、手元資金を減らす一方で、借入残高も減らします。その効果を捉えるには、保有中の資金収支と、将来売却する時点の借入残高を両方見る必要があります。

4.将来売却時の資金を加える

保有を続ける選択には、比較期間の終わりにも物件が残ります。保有中の手残りだけを比べると、この部分を見落とします。

「5年間保有して売る」場合は、5年間の資金収支と、5年後に売却して残る資金を合わせて考えます。

その際、将来の売却価格は確定した収入ではありません。賃料、建物の状態、買い手の融資条件、市場の利回りなどが変わる可能性を踏まえ、複数の価格条件で確認します。

数字の見方を確認する簡略例

以下は比較の構造だけを示す仮定例で、Sparkの実績ではありません。金額はすべて万円です。税・費用などは控除済みと仮定し、その計算方法自体は扱いません。再投資、金利・物価の変化、資金を受け取る時期の価値の差は反映していません。

項目今売る5年間保有して売る
今売却して確保する資金3,000―
5年間の保有中の資金収支合計―600
5年後売却時に残る資金―2,600
時期の違いを調整しない単純合計3,0003,200

この例で分かるのは、仮定した条件での単純合計の差だけです。3,200万円だから保有の方が有利、と結論づけることはできません。今確保できる資金と、5年後までに得る資金では利用できる時期が異なり、後者には将来の不確実性があります。

例えば、5年後売却時に残る資金が2,200万円なら、保有側の単純合計は2,800万円に変わります。保有中に追加の修繕支出が発生すれば、資金収支も変わります。

なお、将来売却時の資金を借入返済後で計算している場合、借入残高の減少分をさらに利益として足すと二重に数えることになります。

5.判断が変わる条件を確かめる

比較では、予想を一つに決めるより、どの条件で選択が変わるかを見ることが役立ちます。

変える条件確かめること
賃料や稼働率が下がる返済・運営支出を賄えるか。追加資金がどの時期に必要か
修繕費が増える支出後も必要な資金を残せるか。改善効果が費用と見合うか
金利や返済条件が変わる資金収支と保有可能な期間にどう影響するか
将来売却価格が下がる売却後の資金と、資産入替・返済計画が成り立つか
売却まで時間がかかる資金が必要な時期まで保有を継続できるか

条件が変わっても目的を達成できる選択かどうかを確認します。収益の期待だけでなく、追加資金と対応の負担をどこまで引き受けられるかも判断材料です。

6.比較の前提を、一枚にまとめる

相談や社内検討の際は、次の項目を並べると論点を共有しやすくなります。

  • 売却・保有で実現したい目的と、資金が必要な時期
  • 比較期間と、売却後の資金の使い道
  • 現在の賃貸収支、借入残高、返済条件
  • 今後の修繕・入退去など、まとまった支出の見通し
  • 今と将来の売却価格、費用・税の計算条件
  • 確認済みの情報と、仮定・未確認の情報

税引前と税引後、借入返済前と返済後を混ぜないことも大切です。個別の税額・取扱いは、所有主体や取得費などを踏まえ、税務専門家に確認します。

よくあるご質問

売却するか決めていなくても相談できますか?

はい。売却を決める前の段階からご相談いただけます。保有を続ける選択も含め、目的、資金が必要な時期、現在の収支や借入条件を整理し、比較する前提を確認します。

相談前に、どのような資料を用意すればよいですか?

賃貸収支や入居状況が分かる資料、借入残高・返済予定、修繕履歴や今後の支出予定などがあると、比較の前提を整理しやすくなります。すべて揃っていなくても構いません。まず、売却・保有で迷っている点と、手元にある情報をお聞かせください。

売ると決める前の整理から、ご相談ください

Sparkでは、収益不動産の取得・保有・売却について、目的と資金計画を踏まえた検討から支援します。

今の状況と、迷っている点をお聞かせください。資料がすべて揃っていない場合も、必要な情報から整理します。

この記事の執筆者
中田 康博
中田 康博
株式会社Spark 取締役
建築施工管理、不動産営業、経営企画・財務、業務システムの構築・改善に携わる。現場・営業・経営の情報をつなぎ、不動産会社や投資家の意思決定と実行を支援。1級建築施工管理技士。
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